東京都が掲げるゼロエミッション化とは？企業の取り組みや東京ゼロエミポイントを紹介

ゼロエミッションの概要
ゼロエミッションの関連用語解説
- カーボンニュートラル
- HTTアクション
東京都の「ゼロエミッション東京」戦略
東京ゼロエミポイントとは
日本におけるゼロエミッション実現に向けた動き
- 2050年カーボンニュートラル宣言
- ゼロエミッションフォーラムの設立
ゼロエミッション実現に向けた課題
まとめ

東京都は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の目標を掲げ、再生可能エネルギーの拡大や水素社会の実現など多様な施策を展開している。この目標達成には、どんな取り組みが必要なのだろうか。ゼロエミッションの概念や、取り組みの事例を紹介する。

ゼロエミッションの概要

ゼロエミッションとは、人間の活動から生まれる排出物を限りなくゼロに近づける考え方を指す。達成のために、資源活用を図り、持続可能な経済・生産活動を展開することが求められている。具体的にはリサイクルやアップサイクルにより廃棄物の埋め立て処分量ゼロを目指すことや、CO2の排出ゼロに向けた活動などがゼロエミッション達成のための取り組みに含まれる。

ゼロエミッションが注目される背景には、サステナビリティ推進への社会的要請の高まり、企業に求められる地球や社会への配慮、カーボンニュートラルが国の目標として掲げられたこと、東京都のゼロエミッション東京戦略などがある。

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ゼロエミッションの関連用語解説

次に、ゼロエミッション実現のために重要な関連用語について解説する。

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルとは、人間活動によって排出される二酸化炭素と、森林などによる吸収や、再生可能エネルギーの利用によって削減される二酸化炭素の量が等しい状態を指す。つまり、社会全体としての二酸化炭素の実質的な排出量がゼロになることを意味する。

カーボンニュートラルを達成するためには、化石燃料の使用を抑制し、再生可能エネルギーへの転換を図ることが重要である。加えて、省エネルギー技術の導入や、森林の保全・拡大による二酸化炭素吸収源の確保なども必要とされる。

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HTTアクション

HTTアクションとは、東京都が推進する「電力をへらす（H）・つくる（T）・ためる（T）」の頭文字からとったHTTをキーワードにした、脱炭素化に向けたアクションだ。

再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、環境教育の充実などに力を入れている。また、一般家庭や事業者に向けた啓発活動を行うほか、HTTアクションを推進するための支援制度も作っている。

東京都の「ゼロエミッション東京」戦略

前述の通り、東京都はゼロエミッション東京という戦略を掲げている。ゼロエミッション東京の目標や主要な取り組み内容について解説する。

ゼロエミッション東京の目標

ゼロエミッション東京とは、2050年にCO2排出実質ゼロを達成することを目指して2019年に策定された戦略だ。ゼロエミッションの実現に向けて、まずは2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」の目標も表明している。（※1）

主要な取り組み

ゼロエミッション東京の実現に向けて、東京都は前述の「HTTアクション」を推進し、多岐に渡る取り組みを実施している。例えば、太陽光発電の活用についてまとめた「太陽光ポータル」の掲載や、家庭における省エネ・再エネ利用の推進、電気自動車や燃料電池自動車といった「ゼロエミッションビークル」の利用推進など、大中小の事業所における対策から家庭における対策まで、社会のあらゆるセクターを巻き込んだ施策が推進されている。

重要な政策文書

ゼロエミッション東京の実現に向けた東京都の方針は、いくつかの重要な政策文書に示されている。2019年に策定・公表され、その後アップデートされている「ゼロエミッション東京戦略」はもちろん、2022年9月に改定された「東京都環境基本計画」でも2050年の東京のあるべき姿の実現に向けた具体的な目標と施策のあり方が示されている。

また、2022年9月に発表された「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」なども、重要な指針となっている。

※1 参考：東京都環境局「ゼロエミッション東京」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo

東京ゼロエミポイントとは

東京都では、ゼロエミッション東京の実現に向けた活動の一環として、「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を展開している。設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高いものに買い換えた都民に対して、「東京ゼロエミポイント」を付与し、ポイント数に応じた商品券やLED割引券を交付するというものだ。（※2）都民はこれらの商品券やLED割引券を使用して買い物ができる。

東京都は、この事業により、年間14万トンのCO2削減、年額 69.3億円の光熱費削減といった効果を見込んでいる。

※2 参考：東京ゼロエミポイント「事業の概要」
https://www.zero-emi-points.jp/system/

日本におけるゼロエミッション実現に向けた動き

東京だけではなく、日本全国で、ゼロエミッション社会の実現に向けて、政府や地方自治体、企業など様々なレベルで取り組みが進められている。ここでは、その中でも特に重要な動きについて見ていく。

2050年カーボンニュートラル宣言

2020年10月、菅義偉首相（当時）は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」を行った。これは、2015年に採択されたパリ協定（※3）の目標達成に向けて、日本が脱炭素社会の実現を目指す決意を表明したものであり、ゼロエミッション実現に向けた大きな一歩となった。

また、菅首相（当時）は2021年には、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス46%削減という中期目標も掲げた。その達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大や、省エネルギーの推進、革新的な技術開発などが求められている。（※4）

ゼロエミッションフォーラムの設立

2000年に、国連大学を中心に「ゼロエミッションフォーラム」が設立された。国際的に組織されたフォーラムで、日本では企業、地方自治体、学界やNPOからの代表者ら約150名ほどの会員を擁する。

このフォーラムは、産業界、学会、中央官庁との連携を図り、ゼロエミッションに関する共同研究や情報交換の場を提供しており、ゼロエミッション東京の実現に向けて、東京都とも連携しながら、様々な活動を展開している。

※3 補足：パリ協定では「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力をすること」が目標として掲げられている。
※4出典：首相官邸ウェブサイト「温室効果ガスの削減目標及び緊急事態宣言等についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0422kaiken.html

ゼロエミッション実現に向けた課題

ここまで国内の取り組みを紹介してきたが、ゼロエミッションの実現には、地球全体での取り組みも必要だろう。国境を越えた協力のためにどんなことが必要なのか、紹介する。

グローバルサプライチェーンの最適化

企業活動はもはやいち都市やいち国内で完結するものではなく、原材料調達から製造、物流、販売、廃棄に至るまでの各プロセスが国境を越えて広がっている。この一連のサプライチェーンの中で多くのエネルギーが使用される。そのため、国や地域を跨いだサプライチェーンの最適化が必要だ。

たとえば、日本の企業が日本国内の工場でのCO2排出量を削減したとしても、海外から調達した原材料や部品の製造過程で多くのCO2が排出されていたとしたら、それはゼロエミッションが実現されているとは言えないだろう。サプライチェーン上流の取引先企業における脱炭素化の取り組みを後押しするとともに、協働してゼロエミッションを追求していく必要がある。

また、日本国内で生産された製品が海外で使用・廃棄される場合も、その製品ライフサイクル全体でのCO2排出量の削減が求められる。製品の省エネ性能向上や長寿命化、リサイクル素材の活用といった取り組みを、グローバルな販売網に乗せて展開していかねばならない。サプライチェーン全体で環境負荷低減の努力を積み重ねていくことが、ゼロエミッションへの道を作るのである。

先進国と途上国の格差

パリ協定の採択以降、脱炭素社会の実現は国際社会共通の目標となっており、世界各国が競うようにカーボンニュートラル宣言を打ち出している。

ただし、先進国と途上国、あるいは国と国との間で脱炭素化をめぐる温度差が存在することも事実だ。技術やノウハウの共有、資金援助などを通じて、地球全体で足並みをそろえてゼロエミッションに向かっていく必要がある。そのためにも、東京都および日本も世界に向けて環境先進都市としてのベストプラクティスを発信し、国際的な協調を促していくことが求められる。

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技術革新と社会実装の加速

ゼロエミッションの実現には、革新的な環境技術の開発とその社会実装の加速が欠かせない。再生可能エネルギーの普及拡大、水素エネルギーの活用の実用化など、CO2排出削減に直結する技術革新が求められている。

また、こうした革新技術を社会の隅々にまで浸透させるためには、人々や企業の行動変容を促すことも重要だ。環境教育の充実や普及啓発活動の推進、環境配慮型製品の購入インセンティブの付与など、社会のあらゆるセクターを巻き込んだムーブメントを起こしていかねばならない。技術革新と社会変革の両輪でゼロエミッションを現実のものとしていくことが大切だろう。