近年注目されるワーケーションは、仕事と休暇を融合させた革新的な概念である。コロナ禍を機に急速に普及したテレワークの進展とともに、単なる場所の変更を超えた価値ある働き方として企業や個人の関心を集めている。本記事では、ワーケーションの定義から具体的な導入方法まで、社会問題解決の観点も含めて包括的に解説する。
- ワーケーションとは何か
- ワーケーションの種類とタイプ
- ワーケーションとリモートワークの違い
- ワーケーションのメリット
- ワーケーションのデメリットと注意点
- ワーケーション導入のための実践的ポイント
- ワーケーションの事例
- ワーケーションの普及状況と社会的課題
- 関連する新しい働き方との比較
- まとめ：ワーケーション成功のための行動指針
ワーケーションとは何か
ワーケーションは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、休暇先や観光地など非日常的な場所で余暇を楽しみながら仕事を行う新しい働き方である。（※1）単なる場所の変更ではなく、仕事と余暇の境界を再定義する働き方改革の一形態として位置づけられる。
急速に拡大しているワーケーションだが、明確な定義は確立されていない。ただし、日本型ワーケーションは「個人が主体的に価値を認めて選択する、日常的な仕事に非日常的な余暇の感覚を埋め込んだ柔軟な休暇体験と働き方」と定義する者もいる。（※2）この定義から分かるように、ワーケーションは働く個人の主体性と選択権を重視した働き方である。
ワーケーション普及の社会的背景
ワーケーション普及の背景には、複数の社会的要因が存在する。第一に、長時間労働の是正とワークライフバランス重視の社会的機運の高まりがある。第二に、企業の人材戦略の変化として、従業員のウェルビーイング向上が競争力の源泉として認識されるようになった。第三に、テレワーク技術の普及とコロナ禍による働き方の急激な変化が、場所に縛られない働き方の可能性を実証した。
これらの要因により、従来の働き方の枠組みを超えた新しい価値創造の手段としてワーケーションが注目されている。（※2）
※1 出典：田中敦「ワーケーション導入による実施企業、従業員、地域への効果および影響」
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K12424/
※2 参考：伊藤正人ほか「ワーケーション体験会が参加者に与える影響に関する研究」（2021年）
https://researchmap.jp/ito_masato/others/36434290/attachment_file.pdf
ワーケーションの種類とタイプ
ワーケーションには実施主体や目的によって複数のタイプが存在し、それぞれ異なる特徴と効果を持つ。
休暇型ワーケーション（個人主導型）
休暇型ワーケーションは、個人が旅行や帰省先で仕事を行うスタイルである。このタイプでは、従業員が自らの判断で休暇先を選択し、プライベートな時間と仕事を柔軟に組み合わせる。温泉地での長期滞在や故郷での実家滞在中の業務継続などが典型例である。
個人の自律性と創造性を最大化できる一方で、企業側の管理体制や労務管理の課題も伴う。成功のためには、従業員の高い自己管理能力と企業の信頼関係が前提となる。
業務型ワーケーション（企業主導型）
業務型ワーケーションは、企業が合宿やプロジェクト、研修などを目的に実施するスタイルである。チーム全体での地方移転やプロジェクト実行、新入社員研修の一環として自然豊かな環境での集中的な学習などが含まれる。
企業主導型の利点は、明確な業務目標設定と統一された環境での実施により、組織としての一体感と成果創出を両立できることである。また、労務管理やセキュリティ管理も企業統制下で実施できるため、リスク管理の観点でも優位性がある。
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ワーケーションとリモートワークの違い
しばしば混同されるワーケーションとリモートワークだが、両者には明確な違いがあり、それぞれ異なる価値を提供する。
目的と理念の違い
ワーケーションとリモートワークの最も重要な違いは、その根本的な目的にある。ワーケーションの主な目的は「仕事と休暇の両立」であり、仕事の効率性向上と個人のウェルビーイング向上を同時に実現することを目指す。
一方、リモートワークの主眼は「場所に縛られず仕事をする」ことであり、通勤時間削減や地理的制約の解消による効率性向上が主目的である。ワーケーションは余暇と仕事の融合による新しい価値創造を重視する点で、単なる場所の変更を超えた概念である。
実施場所と制度運用の違い
| 項目 | ワーケーション | リモートワーク |
|---|---|---|
| 実施場所 | 観光地・リゾート・帰省先など | 自宅・カフェ・サテライトオフィス等 |
| 制度運用 | 休暇や余暇と組み合わせて実施 | 日常的な働き方の一形態 |
| 企業導入率 | 認知は高いが導入は限定的 | 普及率が高い |
| 期間 | 短期集中型が多い | 継続的・日常的 |
ワーケーションは特別な体験としての価値を重視するため、実施場所も意図的に非日常的な環境を選択する。これにより、創造性やイノベーションの促進という付加価値を生み出すことが期待される。
ワーケーションのメリット
ワーケーションは従業員、企業、地域の三者にそれぞれ異なるメリットをもたらし、社会全体の価値向上に貢献する。
従業員にとってのメリット
従業員側の最大のメリットは、長期休暇や旅行がしやすくなることによるリフレッシュ効果と新しい発想の獲得である。従来の働き方では困難だった長期休暇の取得が、ワーケーション制度により現実的になる。
また、日常とは異なる環境での勤務により、創造性の向上と精神的なリフレッシュが同時に実現できる。ワークライフバランスやウェルビーイング向上につながることで、長期的なキャリア継続と個人の成長にも寄与する。
企業にとってのメリット
企業側のメリットとして、有給休暇取得率の向上と従業員満足度の向上が挙げられる。これらは直接的に人材定着率の改善と採用力の強化につながる。（※3）
さらに、実証研究により、イノベーション創出やメンタルヘルス改善などの効果が確認されている。（※4）組織風土の改善と人材確保・定着率向上により、長期的な企業競争力の向上が期待できる。多様な働き方を提供することで、より広範囲な人材の獲得も可能になる。
地域社会にとってのメリット
地域側にとっては、観光需要の創出と地域経済の活性化が重要なメリットである。従来の短期観光とは異なる中長期滞在により、地域の深い魅力を体験してもらう機会が創出される。
交流人口の増加による地方創生への貢献も大きな意義がある。ワーケーション参加者との交流により、地域の新しい価値発見と持続可能な発展の基盤を構築できる。
※3 参考：ビズクロ「企業のワーケーション導入事例10選！成功のコツや誘致する自治体も紹介」（2022年6月21日）
https://bizx.chatwork.com/telework/worcation-case-study/
※4 参考：SOMPOリスクマネジメント「ワーケーションがもたらす効果と地方創生への展開」
https://www.sompo-ri.co.jp/2023/06/12/8553/
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ワーケーションのデメリットと注意点
ワーケーション導入には多くのメリットがある一方で、適切に対処すべき課題やリスクも存在する。
労務管理とセキュリティの課題
最も重要な課題は労務管理と勤怠管理の複雑化である。従来のオフィス勤務と異なり、勤務時間と休暇時間の境界が曖昧になりやすく、適切な労働時間管理が困難になる場合がある。（※5、6）
セキュリティリスクも深刻な問題である。フリーWi-Fi利用時の情報漏洩リスクやデバイス紛失・盗難のリスクが高まる。（※6）企業の機密情報や個人情報の保護において、従来以上に厳格なセキュリティ対策が必要になる。
個人の自己管理能力への依存
ワーケーションの成功は、従業員の高い自己管理能力に大きく依存する。仕事と余暇の切り替えが適切にできない場合、かえってストレスの増加や業務効率の低下を招く可能性がある。
また、企業の就業規則やセキュリティポリシーに違反しないよう事前確認が必要である。制度理解と適切な準備なしに実施すると、個人と企業双方にリスクをもたらす可能性がある。
導入コストと準備の負担
企業側の課題として、導入にはコストと準備が必要になることが挙げられる。ノートPC支給、安定したネット環境整備、会議ツール導入などの初期投資が必要である。
さらに、制度設計と運用ルールの策定、従業員への教育など、ソフト面での準備も重要である。これらの準備を怠ると、制度の形骸化や予期しないトラブルの発生につながる可能性がある。
※5 参考：日本テレワーク協会「令和3年ワーケーション等に係るアンケート調査報告」
https://japan-telework.or.jp/workation_top/hirake_workation/questionnaire_1/
※6 参考：マネーフォワードBiz「ワーケーションとは？メリット・デメリット、事例や導入へのポイント」
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/61471/
ワーケーション導入のための実践的ポイント
成功するワーケーション導入には、技術面と制度面の両方で綿密な準備が必要である。
業務のデジタル化と環境整備
ワーケーション導入の前提条件として、業務のデジタル化とペーパーレス化が必須である。オフィス外でも完結できる業務プロセスの構築により、場所の制約を解消する必要がある。
テレワーク環境の整備も重要な要素である。PCやオンライン会議ツール、チャットツールなどの準備に加え、安定したネットワーク環境とセキュリティ体制の構築が不可欠である。VPNやセキュリティ教育、明確なルール策定により、リスクを最小限に抑える体制を整備する。
勤怠管理制度の見直し
従来の勤怠管理制度の見直しと適応が必要である。勤怠ツールやタスク共有システムにより勤務状況を可視化し、報告ルールを明確に定める必要がある。
特に重要なのは、勤務時間と休暇時間の明確な区分である。適切な労働時間管理と従業員の健康保護を両立させるため、事前の合意形成と継続的なモニタリング体制が求められる。
段階的導入とフィードバック活用
いきなり全社展開するのではなく、小規模なパイロットプログラムから始めることが推奨される。限定的な部署やプロジェクトでの試験実施により、課題の洗い出しと制度の改善を行う。
参加者からのフィードバックを積極的に収集し、制度の継続的改善に活用する。成功事例の共有と課題解決の蓄積により、組織全体での制度定着を図ることができる。
ワーケーションの事例
すでに、様々な企業においてワーケーションが実践されている。
BIGLOBE社（通信・IT業界）
BIGLOBE社では、働き方改革の一環として、温泉地でワーケーションを行う「温泉ワーケーション」の取り組みを積極的に実施している。
全国の温泉地や観光地と提携し、ワーケーションができる拠点を整備している。自社で「温泉ワーケーション」を行うだけでなく、ポータルサイト「ONSEN WORK」を通じてワーケーションを楽しめる宿も紹介。同サイトでは企業向けには「事例とエビデンス・効果効能」を、受け入れる地域・宿向けには「受け入れノウハウ」も掲載し、ワーケーションを推進している。
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株式会社セールスフォース・ジャパン（IT・ソフトウェア業界）
セールスフォース・ジャパンは2019年からグローバル本社の方針に基づき「Work From Anywhere」を実施し、その一環としてワーケーション制度を積極展開している。
セールスフォース社は、2015年より和歌山県白浜町にサテライトオフィスを保有している。（※7、8）このオフィスを活かし、希望する社員が3か月の期間、同オフィスでワーケーションを実施できる。
セールスフォースの動きを皮切りに、白浜町には他企業のサテライトオフィスも多く設立された。企業側だけでなく、地域の活性化といった観点からもワーケーションが活用されている事例と言えるだろう。
※7 参考：観光庁「～サテライトオフィスで実践する地域と密接に関わる新しい働き方～」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/archive/tourist-spot-case/shirahama/
※8 参考：SOMPO「新しい働き方として注目される ワーケーションの可能性」
https://www.sompo-ri.co.jp/2022/03/03/4130/
ワーケーションの普及状況と社会的課題
現在のワーケーション普及状況を分析し、今後の発展に向けた課題を整理する。
認知度と実際の導入率のギャップ
調査によると、ワーケーションの認知度は高いものの、実際の導入率は限定的である。この背景には、制度の未整備や運用面の課題、適切な仕事環境確保の困難さなどが普及の障壁として存在する。（※1、5）
多くの企業が関心を示しながらも、実際の導入に至らない理由として、労務管理の複雑さと経営層の理解不足が挙げられる。具体的な成功事例と実践的なガイドラインの提供により、この課題に対処する必要がある。
今後の発展に向けた課題
ワーケーションの本格的普及に向けては、情報セキュリティ対策の標準化と労務管理制度の整備が急務である。また、地域側の受け入れ体制整備と、企業・個人・地域の三者をつなぐプラットフォームの構築も重要である。
社会全体でのワーケーション文化の醸成には、成功事例の蓄積と共有、制度設計のベストプラクティスの確立が必要である。持続可能な働き方改革の一環として、長期的な視点での取り組みが求められる。
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関連する新しい働き方との比較
ワーケーション以外にも、現代社会では多様な働き方が登場しており、それぞれの特徴を理解することが重要である。
ブレジャー（Bleisure）との違い
ブレジャーは「Business（出張）」と「Leisure（余暇）」を組み合わせた働き方で、出張と余暇を組み合わせることが特徴である。ワーケーションと似ているが、主に出張が前提となっている点で異なる。
ブレジャーは既存の出張制度の延長線上にあるため、企業にとって導入しやすい一方で、ワーケーションほどの働き方変革効果は期待できない。段階的な働き方改革の入り口として位置づけることができる。
ハイブリッドワークとの関係性
ハイブリッドワークは、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた働き方である。ワーケーションは、このハイブリッドワークの発展形として捉えることができる。
これらの働き方は相互補完的な関係にあり、企業は従業員のニーズと業務特性に応じて、最適な組み合わせを提供することが重要である。多様性と柔軟性を重視した包括的な働き方改革戦略の構築が求められる。
まとめ：ワーケーション成功のための行動指針
本記事では、ワーケーションの定義から具体的な導入方法まで、社会問題解決の観点も含めて包括的に解説してきた。ワーケーションは単なる場所の変更を超えた、仕事と人生の質を向上させる革新的な働き方である。従業員の創造性とウェルビーイング向上、企業の競争力強化、地域社会の活性化という三方良しの効果を実現できる。
成功のカギは、適切な準備と段階的な導入、継続的な改善にある。まずは小規模な試験実施から始め、フィードバックを活用しながら制度を育てていくことで、持続可能な働き方改革を実現できる。個人も組織も、新しい価値創造の可能性を探求する姿勢を持ち続けることが重要である。
文・編集：あしたメディア編集部
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